遺言状の確認

3つの種類がある

故人から生前の内に遺言状があると知らされている場合や、手渡されている場合についてはそれをしかるべき手段で開封するということで構いません。

しかし、これらのことを連絡されていない場合、まずは遺言状がないかどうかを探す必要があります。
これは人によってどこに閉まっているのかが全く違っているため一概には言えませんが、金庫や普段使っていた机、あるいはよく読んでいた本などに挟まっていることがあります。

さらに、親族以外の信頼のおける懇意にしていた人に手渡している、というパターンもありえます。

家探しなどをした結果遺言状を見つけることができたら、まずはその遺言状の形式について確認します。
遺言状には3つの種類があり、それによってその後取るべき行動が変わります。

まず1つ目は「自筆証書遺言」です。
これは被相続人(つまり故人)が自筆で記した遺言状です。
封筒などに私書として残されている場合が多いでしょう。

2つ目は「秘密証書遺言」です。
これは本人が作成した遺言状であり、かつ公証役場において公証人、あるいは二人以上の承認が行われているものです。

そして3つ目は「公正証書遺言」です。
これは公証役場を通じて作成した正式な遺言状となります。
こちらにも秘密証書遺言と同じく、公証人ないしは二人以上の承認が行われています。

これらの内、公正証書遺言の場合にはその遺言状は法律的に有効であることが確認されています。
しかし、自筆証書遺言・秘密証書遺言についてはその限りではないため、「検認」を家庭裁判所で行なう必要があります。

ちなみに、封がされた封筒に入っていた場合には検認前に開封すると過料に処せられる可能性があります。

検認の内容

それでは、検認ではどのようなことが行われるのでしょうか。
検認においては主に2つの事が行われます。

1つ目は、遺言状の存在とその内容について、相続人全員に対して伝えることになります。
2つ目は、検認を行った際の遺言状の状態を確認し、保存をすることです。

遺言状は必ずしも完全に守られるものというわけではありません。
法律上、保護されない内容の遺言については、必ずしも守る必要はありません。

また、相続比率などについて記載されており、ある人に対しては全く相続をさせないという場合であっても、「遺留分」として法律上最低限の相続を行うことが出来ます。