死亡届の提出

期日までに行う

両親や近親の方が亡くなったら、まずやらなければならないことの一つに「死亡届」の提出があります。
これは義務として行わなければならないことで、期日までに行わなければ弊害が出るの可能性があります。

また、死亡届を提出せずに不正に年金を受給し続ける、というような詐欺的手口が横行したことによって、取り締まりも厳しくなっており、ミスであっても何かしらの罰を受ける可能性があることには注意しなければなりません。

死亡届の提出をしなければならないのは死亡から7日以内です。
あるいは、何かの事情によって亡くなったことを知らなかった場合、亡くなったことを知ってから7日いないが期限となります。

できるだけ早い段階で市区町村役場に出向き、死亡届を提出しましょう。
この死亡届の提出がない限り死体火葬許可証の交付を受けることができないため、葬儀の最終段階に必要な火葬を行う事ができず、段取りにも大きな弊害を来すことになります。

普通は死亡診断書と死亡届は一体のものとなっており、病院で死亡診断書の作成を受けた上で死亡届の提出を行います。
死亡届が提出されると故人の戸籍に死亡の記録が記載されることとなり、住民票の記載も登録が抹消されます。

届け出の受理作業は二十四時間行われているため、仕事などによって時間が合わないという場合には夜間に提出をしても問題ありません。

死亡届に必要な知識

では、具体的に死亡届の提出に際して知っておくべきことについて紹介します。
死亡届を提出するのは、同居していた親族か、その他の親族や同居人、あるいはその人の住んでいた場所の家主や地主などが担当することになっています。

基本的には前の立場の人程優先度が高く、そちらの人がいる場合にはそちらの人が担当するのが良いでしょう。

死亡届を提出する際には、死亡届書、届出人の印鑑、国民健康保険被保険者証、国民年金手帳、介護保険被保険者証などが必要となります。

この内、後ろ3つは全員が持っているわけではなく、加入している場合、受給している場合にのみ必要です。
生前の内にこれらの場所は聞いておき、つつがなく提出出来るようにしておきましょう。